テーマ　：　「市政を斬る」
　日　時　：　平成２２年１０月３１日（日）　午後７時３０分
　場　所　：　ホテル平安の森京都

　５月１４日に開会しました５月の定例会は、平成２２年度の補正予算などを審議するため、５月２８日までの１５日間の会期で開かれました。今回の補正予算は、依然として厳しい状況にある経済・雇用情勢を踏まえ、緊急雇用対策事業を追加する経費など、合計８９億円が盛り込まれたものであり、これらの補正予算を含めた合計３３件の議案が可決されました。
また、第７６代京都市会議長に自民党市会議員団から加藤盛司議員、副議長に公明党市会議員団から柴田章喜議員が就任されました。
　私は、今定例会に再提案された市立看護短期大学の廃止条例に、今回も反対致しました。先の２月定例会では、この廃止条例案は自民党・共産党の多数で否決されましたが、当時自民党京都市会議員団は、看護短大を私立大学に移行する（教員のみ）ことを前提に私立大学との交渉が先行されるなか、議会への説明、協議が不十分であるにもかかわらず、市側が提案してきたためはんたいしました。
　ところが、市側は、否決からわずか２箇月後の５月定例会において、突然、廃止条例を無修正で再提案してきました。私は市の理事者に対して、
　�@廃止条例案がいったん否決された以上、まずは看護短大を存続させる努力をしなければならない。
　�A看護短大は日本で唯一の公立で歴史ある看護学校であり、看護師不足が社会的問題になっている今日、存続させるために努力し、それでもどうしようもないのであれば、再度協議すべきである。
　�B３月に否決、５月に再提案ということは、否決の重みを理解しておらず、あまりに拙速すぎる。
と問い詰めました。
　しかしながら、自民党京都市会議員団においても看護短大の廃止をめぐっては賛否が分かれ、連日の議論をへても議員団として意見の一致を見るにいたらなかったため、本会議場においては自主投票を行うこととなりました。その結果、今回の廃止条例案は賛成多数で可決されました。このような市側の、議案の否決の重さを顧みず、ただ廃止すればよいとしか考えていない手法には非常に憤りを感じています。
　市民の教育、医療、福祉は、たとえ財政難であってもその政策を堅持していくのが自治体としての責務です。これからも市民の目線に立ち、「いけないものはいけない」とはっきりと問い掛けていくつもりです。

　さる２月１７日に開会しました２月の定例会は、平成２２年度予算などを審議するため、３月１９日までの３１日間の会期で開かれました。今回の予算は、不況の直撃を受けた市民生活、中小企業、地場産業をしっかりと支え、脱却への道筋と将来への展望を切り開くため挑戦を続ける「生活安心・未来へのトライ」予算として編成されました。
　我が左京区に関連するものとしては、次の事業に関連する予算などが盛り込まれたものとなています。
　・岡崎地域の活性化を進める「岡崎活性化ビジョン」の策定
　・新たな都市型動物園を目指した新「動物園構想」に基づく整備
　・民間活力を積極的に取り入れた京都会館再整備基本計画の策定
　・「大学のまち・左京」ならではのまちづくりを進めるため区内大学と共同で行う区民講座の開催
　・静原地域の魅力あるまちづくりに向けた具体策の検討

一方、今回の予算は３０５億円もの巨額の財源不足を解消するために「特別の対策」に依存した予算でもあります。中でも、将来の行政改革による財政効果を見込んだ市債の発行や、今後の市債の償還に充てる基金の一部取り崩し、将来の財政運営の確立が急務であると考えています。
　こうした中での定例会で、私は、市バス･地下鉄・上下水道・市立病院の合わせて１兆円を越える起債残高を解消するため、公営企業としての経営形態の見直しに大ナタを振るうべきであると指摘を市長に対して行いました。
　このような厳しい議論を経て、新年度予算のほか、議員報酬を引き続き５％削減する条例の制定などを含む議案１２２件については可決されましたが、民設民営方式による市立看護短期大学の四年制化を目的とした「市立看護短期大学条例を廃止する条例の制定について」は否決されました。
　財政状況が極めて厳しい京都市政において、市民の皆様の生活にとって何が必要であるかをしっかりと見極め、議会として市政のチェック機能を十分に果たせるよう、全身全霊を打ち込んで参ります。

　京都は世界的にも有名な歴史都市であり、神社仏閣を中心に多くの名所旧跡を有する観光都市です。観光都市京都を支えるため、行政としてもありとあらゆる取り組みを通じて大変大きな力を注ぎ込んでいます。しかし、ひとたび新型インフルエンザなどが流行すると、たちまち観光客の入洛が減ってしまう現状を鑑みますと、観光都市京都としての対策を今一度、考え直さなければいけない時期だと思います。
京都には素晴らしい医療技術、科学研究があり、またベンチャー企業の発祥地でもあります。現実に京都が生み出すハイテク部品は世界中の人々に利用されています。さらに、食文化も京都ならではの由来があり、京料理は世界的にみても中心的な地位を確立しています。
　観光都市としての京都だけに頼らず、京都にしかない技術の継承、発展にもっと税を投入していくべきだと思います。その結果として、京都の経済も必ず底上げしてくると思います。
また、京都市が打ち出す政策について、大きく捉えると、政策というものは必ずどこかで他の政策との間に整合性がなくてはなりません。しかし、京都市の重要な政策には残念ながら整合性は見えてこないということに、私は気が付きました。
例えば、長寿少子化対策と新景観政策です。京都市は全国的にも高齢者が大変多く、若い人が少ないことからその課題解決に向けて多くの政策を打ち出しています。しかし、一方では観光都市京都を支えるために新たな景観対策を定め、様々な規制を掛けています。
このことにより、若い人達が購入しやすい価格の建売住宅が建築しにくくなっています。そうなると、当然若い人達は安価な土地、マンション、建売住宅を求めて京都市から出て行かざるを得ません。このように政策の整合性の不一致により、私たちの京都はあまりにも偏りすぎた都市になりつつあると思います。
　私は観光都市京都を守り、発展させながらも、他の産業を伸ばす知恵を更に生かすべきではないかと考えます。京都は147万市民の宝であり、生活の源です。市民が安心、安全に日々生活することができるようにしていくことが行政の仕事です。
　私は議員としてこれらの問題についても行政にしっかりと問い掛けていきたいと思います。

　８月に行われた衆議院議員総選挙では、わが自由民主党は従来の議席を大きく減らすこととなりました。政権奪還に向け我々が進むべきは、国民の皆様の声に謙虚に耳を傾け、地道に日々の活動を積み重ねていく以外にありません。ご支援いただいた皆様に心から感謝申し上げます共に、引き続き市会第一党である自民党市会議員団の一員として、皆様からの信託にこたえてまいる所存でございます。
　さて、さる９月１５日に開会しました９月の定例会は、平成２０年度決算などを審議するため、１０月２８日までの４４日間の会期で開かれました。平成２０年度決算は、一般会計で３０億円、また交通事業、水道事業などを含めた全会計の連結決算では３０６億円もの巨額の赤字となり、政令指定都市の中では唯一京都市だけが赤字となる状況にあります。こうした状況を放置すると、早ければ平成２３年度には国から「財政健全化団体」の指定を受け、公共料金の値上げなど、市民の皆様に大きなご負担を強いることとなる恐れが生じて参ります。
　こうした中での定例会では、私も所属する公営企業等決算特別員会において、市立病院の経営に関し、より一層の透明化を確保するよう求めました。加えて、これから冬にかけての大流行が懸念される新型インフルエンザ対策について、不足しているワクチンを学校や保健所などで効率的に接種できる体制整備について理事者に提案を行いました。
　このような理事者との厳しい議論を経て、決算を含む議案７６件についてはすべて可決いたしました。
　京都市の財政状況は極めて危機的な状況に陥っておりますが、この難局を何とか乗り越え、市民の皆様の生活を守りきる覚悟で全力を傾注し取り組んで参ります。

　6月市会臨時会は、6月22日に開会し、9日間の会期で開かれました。経済対策に係る補正予算を審議するための臨時議会の開催は、昭和32年以来52年ぶりとなりました。
　今回可決した補正予算は、現下の厳しい社会経済情勢及び新型インフルエンザによる影響などを踏まえ、国の経済危機対策による補助金や交付金等を最大限活用し、緊急の課題に迅速かつ機動的に対応するとともに、必要な都市基盤整備等を前倒しして実施するための経費、総額306億円を補正するものです。主な施策としては、世界的な金融危機以降、景気の悪化による影響を今もなお受けている中小企業への新規融資枠の拡充や、新型インフルエンザ発生による風評被害を受けて売上げが減少している観光関連をはじめとする中小企業を支援するための新たな融資制度の創設、新たに300人を超える雇用を創出する緊急雇用創出事業の実施、京都観光の回復に向けた取組の推進などが挙げられます。
　これらの補正予算7件は普通予算特別委員会及び公営企業等予算特別委員会において理事者との議論を重ね、原案どおり可決しました。

　5月市会定例会は、5月15日に開会し、15日間の会期で開かれました。今回可決した補正予算は、国の補助金等を活用し、環境モデル都市として環境共生のまちづくりを進める取組を加速させるほか、雇用対策事業の追加など、雇用の確保と産業振興・観光振興の更なる推進に要する経費や、国民健康保険事業特別会計において、前年度の歳入不足を補う繰上充用に要する経費など、総額103億円を補正するものです。
　市長から提出された議案のうち、補正予算など7件については普通予算特別委員会で、自転車等駐車場条例の一部改正など17件についてはそれぞれ担当の常任委員会で理事者との議論を重ね、監査委員の選任などの人事議案5件や国に対する「新型インフルエンザ対策に関する意見書」などの議員提出案8件を合わせた計37件を可決しました。
　また、5月19日の本会議では、辞任した富きくお議長の後任として、私たち自民党市議団から、繁隆夫議員が新たに第75代議長に就任しました。

　2月市会定例会は、2月19日に開会し、29日間の会期で開かれました。市長提出議案のうち、21年度一般会計予算など予算案23件とその関連議案42件ついては、普通予算特別委員会及び公営企業予算特別委員会に付託し、局別質疑、市長総括質疑において理事者との議論を重ね、原案のとおり可決しました。
　今回の予算は、経済情勢が悪化する中、市民の暮らしを支えるセーフティーネットの強化に重点を置きながら、京都の将来のまちづくりを見据えて編成されたものであり、予算の規模は総額1兆6,518億円となりました。これらの施策の実行に必要な財源を確保するために職員数の削減や全職員の給与カットなども取り組まれましたが、それでもなお、市の財政はこれまでにない危機にあるため、市民の皆様にも施設利用料の改定や民間保育園への補助（プール制）を初めとする補助金の削減など最小限の負担をお願いするものとなりました。
　そのほか、20年度補正予算関連議案14件は普通予算特別委員会で、自転車等放置防止条例の一部改正などの議案23件については、担当する常任委員会で審査のうえすべて原案のとおり可決しました。さらに、副市長の選任など14件及び市会議員の議員報酬の額の特例に関する条例の制定などの議員提出議案8件についても原案のとおり可決しました。
　また、3月19日に市会改革推進委員会が設置され、私が委員長に就任しました。平成16年以降の3次にわたる取組に続き、更なる市会改革を推進して参ります。

　11月市会定例会は、11月18日に開会し、29日間の会期で開かれました。アメリカの金融危機に端を発した世界同時不況が深刻化し、中小企業支援策の早急な実行などが求められますが、京都市も964億円もの財源不足をかかえる状態です。
　そのような下で開かれた11月定例会では、普通決算特別委員会などで局別質疑や市長総括質疑を行い、理事者との議論を重ねた平成19年度一般会計決算など14件とともに、常任委員会などに付託した議案40件、私の母校のノーベル物理学賞受賞の益川敏英 京都産業大学教授の名誉市民表彰の人事議案5件や議員提出議案7件の合計66件を可決しました。
　主な議案では、裁判の結果に基づき、いわゆる旧同和地区生徒の奨学金返済を免除する自立促進援助金を廃止し、貸し付けた奨学金の返還を求める条例について、各会派で慎重な審議や検討がなされた末に、原案どおり可決されました。また、市の保育行政の重要な担い手である民間保育園への市独自の補助制度（いわゆるプール制）のあり方をめぐっても、大きな議論となり、市会として、保育水準の維持拡充を理事者に求める決議をあげました。

　さて、この1年を振り返りますと、2月から11月までの4回の定例会はそれぞれ重要な課題を抱えながら、各会派では、いずれも閉会日の前日には議案に対する態度を夕方までには決定しており（討論結了といいます）、数年前から見れば、ずいぶん早くなったなあとしみじみ実感しています。これも、以前のように、ただ結果を出すのを遅くまでいたずらに引き延ばすだけならば、自らをアピールするパフォーマンスにしかすぎないといわれても仕方ないと思います。こうしたことのため、大勢の理事者が夜遅くまで市役所に待機しなければならないムダも生じていました。私が、議長就任時から市会運営委員長の今まで、ずっと呼びかけてきたことでもあります。

　9月市会定例会は、9月4日に開会し、30日間の会期で開かれました。市バス・地下鉄、上下水道や病院の各公営企業の昨年度の決算を審議する市会でした。上下水道や市バス事業は今回も黒字ですが、病院は赤字になり、また地下鉄は依然厳しい経営が続き赤字のままです。
　夕張市の財政破たんをきっかけに国がつくった自治体財政健全化法によると、公営企業の資金不足比率や全会計の連結実質赤字比率などが国の基準を超えれば、財政健全化団体や財政再生団体に定められ、年次計画で健全財政を図らなければならなくなります。京都市も、地下鉄事業の資金不足額＝不良債務が全国最高の290億円もあり、経営健全化団体になるのは避けられそうにないといわれています。また、市の一般会計も、来年からの3年間で964億円もの財源不足が見込まれるなど、かつてない財政危機に見舞われています。
　9月定例会では、こうした中で、公営企業等決算特別委員会などで局別質疑や市長総括質疑を行い、理事者との議論を重ねた平成19年度公営企業決算など8件とともに、常任委員会などに付託した議案22件、岡田節人氏の名誉市民表彰の人事議案など4件や議員提出議案11件の合計45件を可決しました。私も、特別委員会の委員として、病院事業の赤字決算を踏まえ、市立病院と京北病院の一体的経営の必要や経営の効率化を図る独立行政法人化への検討状況につき、理事者を質しました。